1954-12-03 第20回国会 衆議院 予算委員会 第2号
たとえてみれば台風に伴つて水害が起る、こういつた場合には救助の法律ができておりますが、台風のために大火が起つたというようなときにこれを救済する法律ができておらない。この九月二十六日の晩に北海道の岩内で大火が起りましたが、この際も漁船が大分焼かれておる。ところが、この漁船の焼かれたものに対しては、これを助成し援助して行く法規がない。
たとえてみれば台風に伴つて水害が起る、こういつた場合には救助の法律ができておりますが、台風のために大火が起つたというようなときにこれを救済する法律ができておらない。この九月二十六日の晩に北海道の岩内で大火が起りましたが、この際も漁船が大分焼かれておる。ところが、この漁船の焼かれたものに対しては、これを助成し援助して行く法規がない。
同じ雨が降りましても、これは川の整備状態のいかん、または山の整備状態のいかん、あるいは針葉樹等森林分布状態のいかんによつて水害が起る。雨が多く降つたから水併が起つたので測定器が必要だというような、大蔵省があまりにも机上的な見方をされておる結果こういうことが起つて来ると思うのです。
事実今まで数回に亙つて水害とか、或いはその他の災害について、近くは北海道の問題につきましても非常な政府として骨を折られておる。利子補給、或いは損害補償、この間保証というやつは恐らくアメリカさんもそこまで十分に考えてくれないと私はそういうふうに考えております。
それから授業なんかよく放棄されまして、疲れているからとか、気が乱れているとか、こう言つて……。水害についても政府は金の使い方が悪いのだというようなことを教えております。
従つて水害地においては税の増収など全然考えられないということは極めて明白なのです。然るに期末手当の〇・二五を税の増収によつて賄う云々ということは、私は極めて矛盾していると思うのでございます。従つて、少くとも百歩二百歩譲つても、水害地に対しましては期末手当の〇・二五の予算の措置というものは当然講じられるべきであつたにかかわらず講じられていない。
それが水害に当つて、水害後の生活金融を労金を通じて考えるという問題が起つたという大きな原因であると思います。年末に当りまして事業金融と申しますか、この事業、企業の賃金のための、あなたは生活金融という言葉を使われましたからそれを使いますが、年末を控えて多くの労働者が或いは質屋にかけ込むというような事情がますます殖えているということは事実だと思います。
従つて、水害がなければ、あの裁定は実施できた、そういうふうにも言われます。それでは、その水害を国鉄が負担するのはおかしいじやないか。たとえば、私鉄ならば私鉄を考えてみますと、私鉄の場合には災害補助法によりまして、あの災害に対しては幾らかの補助金が出ております。そのほかの産業についても同様であります。たまたま国有企業であり国有財産である国鉄に対しては、その金が出ていない。
従つて、水害関係の十八億五千万円ないし第三・四半期の五十五億九千九百万円というふうな、まだ内容が固まつておりませんところのわくが今後どのような消化ぶりを示すかということによりましては、この十億五千万円というものがどうなるかということと関連を持つわけでございますが、いずれにいたしましても、第四・四半期において非常な苦しいやりくり状態にならざるを得ないということは、これは避け得ないのでございます。
こういう立場はとれませんので、当初から主張いたしておりましたように、大体今月一杯の会期延長を行なつて、水害対策予算は早く通してよろしいのですが、その他に残されておる問題も、真剣な究明が行われるべきことを希望しておる次第であります。やはり小笠原君が言つております最小限度今月一杯の会期延長を主張いたします。
又、例えば国鉄の裁定の内容を見ますと、今回の国鉄の裁定では、内容的に言つて、水害の被害が大変大きい。約九十億くらいある。その大きなお金を政府は国鉄自体で賄え、こういうことを言つておられる。これを、若しこの水害の費用を国庫で負担をしてもらえれば、国鉄自体も自己資金として賄うことができる、こういうふうに言つております。
私はその実例を今ここには挙げませんけれども、山梨県における二つの川の一つは砂防をし、それがために水害がなくして、一つは砂防をしないために年々水害がある、或いは大分県の大分別府方面における砂防工事の完成によつて水害がない、砂防という方面に重きをおいていなかつた方面では水害が非常に多い、或いは佐賀県、島根県、和歌山県、広島県或いはその他の府県は砂防をやつたところの方面は被、がなくて、同じ県で砂防をやつてないところは
○榊原亨君 当局も大変適宜な処置をとつて頂きまして有難いことでありますが、ただこの際申上げておきたいのは、水害地は局所的なものが多いのでありますが、冷害は広範囲に亘つておる災害でございますので、従つて水害に対するとは少し趣きが違つているということを御認識をお願いいたしたいということが一つであります。
よつて、水害及び台風による被害を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名からなる特別委員会を設置することに決しました。 本院規則第三十条により、議長が選定いたしました特別委員の氏名を参事に朗読いたさせます。
○天田勝正君 さつき官房長の説明の中に、最初のほうの農林漁業金融公庫の貸付の項で、伐採調整金四億という説明があつたと思いますが、現金収入を殖やさせるために国有林野の払下等が農林委員会と政府当局とに話合が任されておりますけれども、私はこれは勿論現金収入を得るためでありますから、この際必要ではありますけれども、今後冷害対策でそうした処置をとつたのが、翌年以後に山林が更に荒れることによつて水害が今度は出て
○説明員（武岡憲一君） 平衡交付金の概算交付に当つて、水害を受けた団体の措置に関してのお尋ねにつきましてお答えを申上げます。平衡交付金の概算交付の特別扱いにつきましては、只今委員長から八月以降については何ら措置をしておらんではないかというようなお尋ねでございますが、さようではございませんで、その後も特別な扱いをいたしておりますので、その点御説明申上げたいと思います。
何時から水害対策委員会が行われるという通知を受けておりながら、他の会合や、或いは大蔵省の事務の処理に行つておつて、水害対策委員会があることを知つておりながら出席をしなかつたのだと思うのです。こういうことは、政府が水害対策委員会について私はこれを処理しようという熱意を持たないというふうに考えざるを得ない。
このはね返りのほうが、却つて水害地の物価高を初め被害が大きくなつて来て何にもならないということを我々も考えるのでありまするが、それならば大蔵大臣が帰つて来なければわからないと言われまするが、今そういたしますと、公債発行も難色がある。
○川俣委員 私、和歌山県を襲いました水害の報告を聞いておりますと、森林が相当整備されておつたにもかかわらず、かえつて森林が相当の障害になつて水害を増大したというような報告も聞くのであります。これは今までわれわれの考えておりましたこととは相当異なるのでありまして、この点に関して林野庁はどういうふうにお考えになつておりますか、御説明願いたいと思います。
と申しますのは、今度は関東水害に次ぐ大水害とおつしやいましたが、この関東の水害のときに、丁度私が国土委員長をやつておりましたその関係で、九月三十日私は原案を作つて、水害に対する迅速な応急策と治水事業の完遂に関する決議案、これは参議院での決議案の一番初めなんです、これを私は、決議案を出したのです。
われわれは、このたびの現地調査によつて、水害地における事態があらゆる意味においてきわめて急迫しておることを痛感して参りました。この特別委員会におかれては、早急にこれが対策を講ぜられるよう希望いたす次第であります。 さらに政府は、機敏迅速な応急の措置をとり、遺憾なきを期すべきはもちろんでありますけれども、他方、水害の恒久的、根本的対策の確立もこの際十分に考究する余地があるものと考えます。
そこで競輪をやつて損をする市はどうするか、これは平時の場合であつても損をするのであつて、水害のために一回ふやしたから損をするのではないのであります。そこで、大野大臣が言われたごとく、度数をふやして——あなた方が見て特にもうかりそうなところだけをふやして、その上つたものを災害地に振り向ける。これくらいは事務的に検討してもらつてこれを実行していただきたい、実はこう考える次第であります。